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遺言内容を考える際に注意することとは?

遺言書では自分の財産を譲る人を自由に指定することができます。

 

しかし、各相続人には「遺留分」という最低限保証された権利があることに注意しなければなりません。

 

相続人の遺留分は以下の通りとなっています。

 

・父母又は祖父母のみが相続人の場合

 

相続財産全体の1/3

 

・上記以外の場合(兄弟姉妹が相続人の場合は除く)

 

相続財産全体の1/2

 

このように父母または祖父母だけが相続人である場合を除けば、相続人全体で相続財産全体の1/2を相続する権利が保証されており、その1/2を法定相続割合にしたがって計算したものが各相続人の遺留分となります。

 

例えば、相続人が配偶者と子供1人の場合はどうなるでしょうか?

 

相続人全体で1/2の遺留分があり、その1/2を法定相続割合である配偶者1/2,子1/2で割るわけですから、

 

相続人全体の遺留分1/2×それぞれの法定相続割合1/2=

それぞれの遺留分 1/4 となります。

 

では、相続人が配偶者と両親の場合はどうでしょうか?

 

相続人全体で1/2の遺留分があり、その1/2を法定相続割合である配偶者2/3,両親1/3で割るわけですから

 

配偶者は、相続人全体の遺留分1/2×配偶者の法定相続割合2/3=

配偶者の遺留分 2/6=1/3 となります。

 

両親は、相続人全体の遺留分1/2×両親の法定相続割合1/3=

配偶者の遺留分 1/6 となります。(父1/12,母1/12)

 

尚、兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

この遺留分は相続人が自分の権利を主張することによって得られるものであり、主張を行なわない限りは遺留分が侵害されていてもそのままになります。

 

そして、その主張をする期限は遺留分が侵害されていることを知った時から1年以内と定められています。

 

 

 

さて、遺言書を作成する時にこの遺留分との兼ね合いをどのように考えればよいでしょうか?

 

各相続人の遺留分を侵害するような遺言内容にすると後から遺留分を主張され、そこで揉め事に発展する可能性があります。

 

それで通常は各相続人の遺留分については最低限でも相続させるような内容の遺言書にしたほうが争いの予防になるといえるでしょう。

 

そのためには、やはり相続関係を正しく把握した上で各相続人の遺留分を算定し、財産の評価を行なった上で遺留分に相当する金額がいくらなのかを算出することが必要になってきます。宇土市の行政書士事務所はこちら

 


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